知人間の売買

1 知人間売買(直接取引)について

土地、建物、区分所有建物(マンション)のような不動産の売買は、宅地建物取引業者(不動産屋さん)による仲介がなくても、当事者だけでもできます。

①誰と誰が(当事者)、②どの不動産を(目的物)、③代金額いくらで売買するのか、この三点が合意できれば、契約は成立します。

親戚同士、友人同士など、お知り合い同士で売買の合意ができ、所有権移転登記手続を速やかに進めたい場合、弊所にてお手伝いできます。

2 宅地建物取引業者による調査のメリット

不動産の取引には目に見えないリスクが多くあります。

司法書士は登記業務は対応しますが、宅建業者様が宅建業法に基づき行う徹底した物件調査や書面による重要事項説明までは行いません。

用途地域や再建築の可否などの法令上の制限、近隣との人間関係、周辺環境、近年の殺人事件等の有無、境界確定の有無、ガスや水道などの設備の状況、雨漏りの有無、修繕履歴、管理費・修繕積立金の滞納の有無など、買主として気になることが多々あると思います。
これらを事前に知った上で取引するか否かを決めたい場合は、宅建業者による調査と重要事項説明を依頼されるよう、おすすめしています。

仲介手数料が発生することを気にされる方もいらっしゃいます。仲介手数料は、売買当事者にとっては確かに負担にはなりますが、大きなリスクを回避するメリットの対価でもあります。すでに当事者間で売買の合意ができている場合、宅建業者様としては販売活動をする必要がないため、宅建業法が定める報酬の上限までは求めず、法定上限額よりも割り引いた仲介手数料でご対応いただける会社もあります。ご希望の方にはご紹介します。

3 登記費用の目安

詳しくは、①固定資産評価証明書、②対象不動産の謄本、③契約書など事実関係がわかる資料、をご用意のうえ、お問い合わせください。

(1)登録免許税
土地パターン①:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×1.5%(売買による所有権移転)
土地パターン②:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(相続による所有権移転)
土地パターン③:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×2%(売買・相続以外の原因による所有権移転の多く)
建物パターン①:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×2%(売買による所有権移転)
建物パターン②:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(相続による所有権移転)
建物パターン③:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.3%(売買による所有権移転で住宅用家屋減税が適用される場合)
建物パターン④:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(新築建物などの所有権保存登記)

(2)報酬、郵送代等

案件の難易度、遠方への出張の要否など、諸事情を考慮してお見積りします。