売買にともなう登記

中国語対応

本人確認、意思確認、登記申請に向けた必要書類の案内、手続内容の説明など、司法書士自ら中国語で対応できます。

登記の必要書類のうち、中国語で記載された公正証書等(「公証書」「聲明」「(台湾の)戸籍謄本」「AFFIDAVIT」など)があるときの準備方法のご案内や、完成後の日本語への翻訳なども、弊所の司法書士が対応します。

英語は、「AFFIDAVIT」などの英文和訳や、メールでの事務連絡に限り、対応できます。

 

不動産を売買する場合に申請が必要となることがある登記の例

所有権移転登記 所有権保存登記

抵当権・根抵当権・その他の担保権や用益物権の設定、変更、抹消の登記

所有権登記名義人住所(氏名)変更(更正)登記

買戻し権の設定・抹消の登記

差押え、仮差押え、仮処分の登記の抹消(行政や裁判所の担当者から嘱託される)

主な必要書類等

(1)所有権を取得する人

登記原因証明情報(報告形式)への署名押印は任意
住所証明情報は必須(住民票等の国内文書、不動産登記法等の要件を満たす外国文書)
登記委任状
公的本人確認書類、印鑑

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、資格証明書の要件を満たす外国文書

敷地権付区分所有建物の所有権保存の場合:敷地権者の承諾書(印鑑証明書付)、敷地の価格証明書

(2)所有権を失う人

登記原因証明情報
登記識別情報(又は登記済証)
印鑑証明書(又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書)
登記委任状
価格証明書
公的本人確認書類、実印

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、資格証明書の要件を満たす外国文書

(3)所有権を失う人につき住所(本店/主たる事務所)、氏名(商号/名称)の変更・更正の登記が必要な場合

登記原因証明情報(住民票・戸籍の附票、不動産登記法等の要件を満たす外国文書)
委任状

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、資格証明書の要件を満たす外国文書

(4)抵当権・根抵当権を取得する人

登記原因証明情報(報告形式)への署名押印は任意
委任状、印鑑

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、資格証明書の要件を満たす外国文書

(5)抵当権・根抵当権を設定する人

登記原因証明情報
登記識別情報(又は登記済証)
印鑑証明書(又は不動産登記法等の要件を満たす外国の公文書)
登記委任状

日本国内の法人の場合、会社法人等番号
外国法人の場合、資格証明書の要件を満たす外国文書

費用の目安

詳しくは、①固定資産評価証明書、②対象不動産の謄本、③契約書など事実関係がわかる資料、をご用意のうえ、お問い合わせください。

(1)登録免許税
土地パターン①:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×1.5%(売買による所有権移転)
土地パターン②:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(相続による所有権移転)
土地パターン③:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×2%(売買・相続以外の原因による所有権移転の多く)
建物パターン①:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×2%(売買による所有権移転)
建物パターン②:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(相続による所有権移転)
建物パターン③:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.3%(売買による所有権移転で住宅用家屋減税が適用される場合)
建物パターン④:登記申請と同一年度の「固定資産評価証明書」に記載の「評価額」×0.4%(新築建物などの所有権保存登記)

(2)報酬、郵送代等

案件の難易度、遠方への出張の要否など、諸事情を考慮してお見積りします。