1不動産登記の申請について

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 所有権を取得したら、登記を申請することは、義務ですか?

A.いいえ、所有者になったとしても、当然に登記を申請する公法上の義務があるわけではありません(平成31年3月1日時点)。
  ただし、登記以前の当事者間の契約において、登記に協力することを約束している場合が多いです。買主など取得者側も、「登記引取義務」を負っているケースがあります。
  また、将来の紛争予防、権利保全のためには、適切な時期に登記を申請しておくのが望ましい例が多いでしょう。

Q 登記の申請は誰でもできますか?

A 当事者本人が申請をするのであれば、ご自身で申請することもできます。
  法律専門職に依頼する場合は、司法書士と弁護士のみ、業務において受託することが法律上認められています(実際は、登記業務を行う弁護士はほとんどおらず、司法書士が登記申請の実務の大半を担っています。)。登記制度は、当事者の権利を守ると同時に、民間一般の取引の安全や納税義務者を徴税部門が把握するなど、公益的側面もあります。そのため、業として反復継続的に他人の登記申請を代理する者にはしかるべき専門性が備わっている必要があるためです。

Q 外国人や、日本に住民票がない日本人は、日本の不動産を取得できますか?

A.はい。日本の法律上は、取得できます。
  ただし、取得する人の国籍国の法律によっては、未成年者は不動産を取得できないとされている立法例もあるため、注意が必要です。