2居住者の売買

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 不動産を「買う」ときに必要な書類は何ですか?(居住者)

A.日本に住所がある人が司法書士に依頼する場合、以下の書類等が必要です(買主・受贈者等、名義を取得する人)。

①住民票・外国人住民票(※1)
②印鑑
③運転免許証、在留カードなど、ご本人確認できる公的証明書の原本及びコピー
④登記原因証明情報(※2)
⑤登記委任状(※2)

なお、上記①~⑤以外の書類が必要となるケースもあります。
登記の前提としての原因関係がわかる契約書、領収証、銀行振込伝票等も確認させていただきます。

たとえば、未成年者が買主の場合は法定代理人の権限を証する書面が必要です。
住宅ローンの利用により抵当権・根抵当権の設定登記も同時に申請する場合は、実印と印鑑証明書も必要です。

実際の登記申請でどのような書類が必要となるかは、ご依頼内容を詳細にお聞きした上、個別にご案内します。

(※1)正確には「住民票の写し」「外国人住民票の写し」ですが、誤解を避けるため便宜「住民票」「外国人住民票」と記載しました。市区役所、町村役場で「住民票をください」と申し出、所定の書式に記入し手数料を支払えばもらえるいわゆる「住民票」のことです。

(※2)弊所にて事案に合う内容の書式を作成します。

Q 不動産を「売る」ときに必要な書類は何ですか?(居住者)

A.日本に住所がある人が司法書士に依頼する場合、以下の書類等が必要です(売主・贈与者等、名義を手放す人)。

①登記済証又は登記識別情報通知書
②実印
③印鑑証明書(三か月以内の期間制限があります)
④固定資産評価証明書
⑤運転免許証、在留カードなど、ご本人確認できる公的証明書の原本及びコピー
⑥登記原因証明情報(※1)
⑦登記委任状(※1)

なお、上記①~⑦以外の書類が必要となるケースもあります。
登記の前提としての原因関係がわかる契約書、領収証、銀行振込伝票等も確認させていただきます。

たとえば、所有権移転登記の前提として住所変更登記を申請しなければならない場合、住民票、除票、戸籍の附票等が必要です。
未成年者が売主の場合は法定代理人の権限を証する書面が必要です。
売却代金の一部で住宅ローン等を繰上弁済する場合は、抵当権・根抵当権の抹消登記に必要な書類もあります。

実際の登記申請でどのような書類が必要となるかは、ご依頼内容を詳細にお聞きした上、個別にご案内します。

(※1)弊所にて事案に合う内容の書式を作成します。