3非居住者の売買

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 外国人・在外日本人が不動産を「買う」ときに必要な書類は何ですか?(非居住者)

A.日本に住所が「ない」人が司法書士に登記申請を依頼する場合、以下の書類等が必要です(買主・受贈者等、名義を取得する人)。

①住民票の代わりに使える書類(※1)
 在外日本人の場合は領事館発行の「在留証明」
②印鑑(なければ外国人の場合はサインで足ります)
③ご本人確認できる公的証明書の原本及びコピー(パスポート、本国の身分証等)
④登記原因証明情報(※2)
⑤登記委任状(※2)

なお、上記①~⑤以外の書類が必要となるケースもあります。
登記の前提としての原因関係がわかる契約書、領収証、銀行振込伝票等も確認させていただきます。

たとえば、未成年者が買主の場合は法定代理人の権限を証する書面(多くは公正証書でその旨を盛り込み、かつ、準拠法について疎明します)が必要です。
ローンの利用により抵当権・根抵当権の設定登記も同時に申請する場合は、印鑑証明書に相当するサイン証明書も必要です。

実際の登記申請でどのような書類が必要となるかは、ご依頼内容を詳細にお聞きした上、個別にご案内します。

(※1)英米法諸国の「AFFIDAVIT」、中国の「公证书」など氏名、住所の他、生年月日等の本人特定事項が書かれている宣誓供述公正証書を使用するのが一般的です。登記で使える公正証書の文案を弊所にてご提供することも可能です。また、台湾の「戸籍謄本」のように、公証人の認証を経なくてもよい書面もあります。

(※2)弊所にて事案に合う内容の書式を作成します。

Q 外国人・在外日本人が不動産を「売る」ときに必要な書類は何ですか?(非居住者)

A.日本に住所が「ない」人が司法書士に登記申請を依頼する場合、以下の書類等が必要です(売主・贈与者等、名義を手放す人)。

①登記済証又は登記識別情報通知書
②実印又はサイン
③印鑑証明書の代わりに使える公正証書(※1)
④固定資産評価証明書
⑤運転免許証、在留カードなど、ご本人確認できる公的証明書の原本及びコピー
⑥登記原因証明情報(※2)
⑦登記委任状(※2)

なお、上記①~⑦以外の書類が必要となるケースもあります。
登記の前提としての原因関係がわかる契約書、領収証、銀行振込伝票等も確認させていただきます。

たとえば、所有権移転登記の前提として住所変更登記を申請しなければならない場合、住所の変更があったことを証明できる書類が必要です。
未成年者が売主の場合は法定代理人の権限を証する書面が必要です。
売却代金の一部でローンを繰上弁済する場合は、抵当権・根抵当権の抹消登記に必要な書類もあります。

実際の登記申請でどのような書類が必要となるかは、ご依頼内容を詳細にお聞きした上、個別にご案内します。

(※1)氏名、住所の他、生年月日等の本人特定事項が書かれている宣誓供述公正証書で、「合綴された登記委任状に公証人の面前で署名したことが公証されている」書面を使用するのが一般的です。登記で使える公正証書の文案を弊所にてご提供することも可能です。また、台湾の「印鑑証明」のように、公証人の認証を経なくてもよい書面もあります。中華人民共和国公証処で作成される「公証書」のように、「使用する印鑑の様式に関する公証」をしてくれるところもあります。

(※2)弊所にて事案に合う内容の書式を作成します。