7不動産所有とビザ・住所

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 日本の不動産の所有者になれば、ビザ(在留資格)を取得できますか?

A.在留資格の申請や申請に必要な書類作成に関することは、行政書士の先生に直接ご相談願います。
  弊所提携の行政書士の先生をご紹介することも可能です。

不動産登記や会社設立など、司法書士の業務範囲の対応をさせていただく中で、ご依頼者様が日本での長期滞在を望まれた場合、さまざまな種類がある日本の在留資格のいずれかの取得根拠がありそうかどうか、ある程度ヒヤリングをさせていただき、専門の行政書士の先生をご紹介することがあります。

例えば、以下のような、ご紹介した例/しなかった例があります;

(1)行政書士の先生におつなぎした例

自ら資本金を出資し、会社を設立し、事業の経営・運営を管理するために日本に常駐する必要がある方

元々海外で日本人と婚姻しており、日本でマイホームを購入し、日本人の配偶者として日本で生活することになった方

(2)行政書士の先生におつなぎしなかった例

東京で投資用不動産を2戸所有し月々の賃貸収入を得ているだけの方

旅行で日本へ来たときに宿泊する自己使用目的のマンションを購入したものの、日本での会社経営、従業員としての就労、留学など、在留資格取得の根拠が何もない方

日本での長期滞在だけの目的で、経営する予定のない形だけのペーパーカンパニーを作ろうとした方(会社設立の業務自体、お断りしました)

Q 旅行などで日本へ行く時に自分が宿泊するためのマンションを所有すれば、日本に住所があることになりますか?

A.なりません。

日本で「自由に寝泊まりできる不動産を所有している」としても、
「住所がある=生活の拠点として日本で住民登録がされている」ということには、なりません。

日本国籍がある人は転入届等により、外国人の場合は中長期の在留資格を取得し 住民登録をしなければ、
不動産を所有していてもそこには「住所がない」ということです。

Q 旅行などで日本へ行く時に自分が宿泊するためのマンションを購入する場合、住宅用家屋証明書を取得して登録免許税を安くすることはできますか?

A.できません。

住宅用家屋証明書を取得して登録免許税・不動産取得税の減税措置を受けるには、 「住民登録をして居住」する必要があります。

日本で「自由に寝泊まりできる不動産を所有している」としても、
「住所がある=生活の拠点として日本で住民登録がされている」ということには、なりません。

詳しくは、多くの市区町村のホームページで要件や手続の流れを解説しています。
「住宅用家屋証明書 取得方法 ○○市」のようなキーワードで検索すれば、ヒットすることが多いです。
居住要件の他、建物の築年数、床面積、種類等の要件もあります。

なお、日本に住所がある買主の方(日本人であるか外国人であるか、在留資格の種類は問いません)で住宅用家屋証明書を取得する要件を満たしているケースでは、登記申請に必要な範囲で住宅用家屋証明書を弊所にて代理で取得することも承っております。