8決済の欠席

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 売買の当事者(売主または買主)が遠方に居住し、どうしても契約・決済に出席できない場合、取引はできますか?

A.契約締結日や残金決済日は、いずれも当事者の皆様にお集まりいただくのが望ましいです。
契約日は両当事者出席のうえ契約書に署名押印され、決済日は司法書士が登記に必要な書類の原本、当事者ご本人のご売却・ご購入の意思を対面で最終確認させていただくのが一般的です。

しかし、お身体の具合がすぐれない方、お仕事をどうしても休めない方など、どうしても出席できないケースもあろうかと思います。

そこで、たとえば、司法書士がお客様のご自宅又は職場のお近くなどへ事前にうかがい対面でご本人確認させていただくか、本人限定受取郵便を用いたご本人確認などを事前に済ませておき、残金決済日は当事者欠席で進めることもあります。

また、契約締結についても、当事者が対面せず、いわゆる「持ち回り契約」で、売主・買主が別の日・別の場所で順番に署名押印するケースもあろうかと思います。
このような場合も、司法書士から各当事者に契約書に記載のとおりの契約を締結し履行するご意思があるかどうかが確認できれば、「有効な契約が成立し各当事者が契約内容実現に向けて動いている」という前提で、登記申請手続の準備を進めさせていただいております。

なお、売主様(登記義務者)が登記識別情報通知書(登記済権利証)を紛失等により提供できず、これに替えて司法書士が本人確認情報を作成し登記を申請する場合は、登記義務者との面談が必要です。面談の日時・場所は問いません(不動産登記規則72条1項1号)が、お会いする必要があります。