9住所変更登記

不動産登記に関するよくあるご質問

Q 市役所(区役所、役場)に転居の届出はし、住民票や印鑑証明書の住所は引っ越し後のところになりました。それでも住所変更登記は別途申請が必要ですか?

A.市役所の住民登録の部署と、不動産登記を取り扱う法務局が連動していないからです。

不動産登記では、名義人の「住所と氏名」がセット登記されます。

市役所で住民登録が終わったら、住民票を取得して(これが法務局での立証書類になります。)、
別途法務局で名義人の住所変更登記を申請することで、ようやく不動産登記記録上の名義人住所も新しい住所になります。

Q.住所変更登記は、なぜしなければならないのですか?

所有権移転登記の申請に先立ち、現登記名義人が住所移転をしていた事例をご説明します。

不動産登記手続では、「登記された住所と氏名(法人の場合は名称)」が一致しているかどうかにより、本人の同一性を確認します。

所有権登記名義人が不動産を転売する場合など、所有者として登記されている人の登記上の住所・氏名が、登記申請にあたり提供される印鑑証明書の住所・氏名と一致しないと、登記の申請は却下されます(不動産登記法25条7号)。

そこで、所有権移転登記申請の前提として、所有権登記名義人住所変更登記を申請する必要があります。

なお、融資を受けて抵当権や根抵当権を設定する場合、地上権・賃借権などの利用権を設定する場合なども考え方は同じで、所有権登記名義人住所変更登記をあらかじめ、又は前件で申請する必要があります。