変更・更正(名義人の住所・氏名)

 

1 場面

所有権、地上権、抵当権など、権利者として登記された人(登記名義人)について、

不動産の登記事項証明書に書かれている登記名義人の住所・氏名(商号・本店/名称・主たる事務所)が、

①登記された当初は正しかったが、その後に、変わった場合 → 「変更登記」の対象です。

②そもそも間違っていた場合 → 「錯誤」又は「遺漏」を原因とする「更正登記」の対象です。

2 具体例

①変更登記の例

「東京都中央区に住む甲野太郎」が、土地を買い登記をした1年後に、沖縄県那覇市へ転出した場合
 →「令和●年●月●日住所移転」を原因とする「所有権登記名義人住所変更登記」を申請できます。
「東京都中央区に本店がある株式会社が、建物を買い登記をした1年後に、北海道札幌市へ本店を移転した場合
 →「令和●年●月●日本店移転」を原因とする「所有権登記名義人住所変更登記」を申請できます。
「東京都中央区に住む甲野太郎」が、土地を買い登記をした1年後に、婚姻により氏名が「乙島太郎」に変わった場合
 →「令和●年●月●日氏名変更」を原因とする「所有権登記名義人氏名変更登記」を申請できます。

②更正登記の例

「東京都中央区に住む甲野太郎」が、土地を買い、登記を申請するよりも前に群馬県高崎市へ住所移転していたが、東京都中央区に住所があっと時の古い住民票記載事項証明書を住所証明書として法務局に提供し、旧住所の誤った所有権登記がされた場合。
  →「錯誤」を原因とする「所有権登記名義人住所更正登記」を申請できます。

これら、「●●権登記名義人氏名(等)変更(更正)登記」は、変更が生じた後(そもそもの誤りに気づいた後)に、速やかに申請することが登記制度上は望ましいかと思われます。しかし、一定期間内に変更(更正)登記を申請しなければならない義務規定、罰則規定などは、編集時点(2020年4月6日)では、ありません。

注意すべきは、所有者が不動産を売却する場合や、金融機関などから融資を受けて抵当権設定登記に応じる場合など、
所有権登記名義人が形式的に不利益を受ける内容の登記を申請する場合は、
「●●権登記名義人氏名(等)変更(更正)登記」が必須です。

2 具体的手続

住民票記載事項証明書、戸籍の附票、戸籍謄本、会社(法人)の登記事項証明書、外国の公正証書などにより、
変更の事実、更正が必要な事実を証明し、登記を申請します。

詳しくは具体的な事情をヒヤリングのうえ、必要な書類をご案内します。

3 費用の目安

詳しくは、①対象不動産の謄本、②変更があった事実関係がわかる資料、をご用意のうえ、お問い合わせください。

(1)登録免許税

不動産の個数×1000円

(2)報酬、郵送代等

外国文書の翻訳の要否、遠方への出張の要否など、諸事情を考慮してお見積りします。
基本報酬 10000円~(消費税、郵送代 別)