外国人の氏名

1 不動産登記で使われる文字

登記名義人の氏名(名称)

 自然人(個人)の場合 → 日本語の文字(漢字、ひらがな、カタカナ)に限られます。

 日本で登記されていない外国の会社など外国法人→ 日本語の文字(漢字、ひらがな、カタカナ)に限られます。

 会社等法人の場合(日本国内で登記された法人) → アルファベット等一定の記号も認められます。

例えば、TURNER ELIZABETHという名前の米国人が日本の不動産を所有する場合、
現在の登記実務においては、「ターナーエリザベス」のように日本語の文字で登記することとなります。

中国語の場合は、簡体字でも日本語の字体と一致していれば、登記ができます。
ただし、「意味が違う別の字の偶然の日中一致」には要注意です。
たとえば、中国人の姓の一つ「葉」は簡体字では「叶」と書かれます。「叶」はたまたま日本語の「願いが叶う」の「叶」と形だけ一致していますが、別の字です。
中国の「叶姐妹」は「葉さん姉妹」であり、「かのう姉妹」ではありません。

他方、繁体字の場合、ほとんどの繁体字は日本語の正字であるため、登記できる場合が多いです。
例えば、「国」と「國」、「号」と「號」、「沢」と「澤」など、いずれも互換性があります。

中国人・華僑・華人の氏名を登記する際は、「漢字で登記を入れてほしい」とご希望されることが多いです。
中国語対応司法書士としては、このご希望に応えるよう努めています。
例えば、「毛沢南(毛南)/MAO ZENAN」さん(仮名)という方から登記の依頼を受けた場合、「マオザーナン」ではなく、漢字で登記を申請したいところです。
日本語の正字ではない「」は無理ですが、せめて「毛沢南」又は「毛澤南」を、とのご希望には応えたいです。

ここで重要なのが、登記で提出する添付情報(立証書類)の事前準備です。

不動産登記制度上、どのような名前で登記を申請するかは、自己申告では通りません。
住所と氏名が証明できる日本の公文書か外国の公正証書等の公的な書類(住所証明情報)を添付し、
立証できた住所と氏名が、登記名義人として登記記録に載ります。

以下、中国人・華僑・華人の氏名を漢字で登記するための注意点をご紹介します。
特に、宅建業者様が仲介する不動産売買の決済登記においては決済日に間に合わせる必要があるため、早めにご相談いただけると幸いです。

2 日本に住所がある中長期滞在者の場合

中長期滞在者(留学、就労系、経営・管理、高度専門職、定住、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者など)は、
在留カードをお持ちで、外国人住民票が作られ日本に住所があります。

中長期滞在者が不動産を買い、登記名義人になる場合、
住所証明情報の典型例は「外国人住民票の写し」(※コピー機で複写したコピーではありません。以下「住民票」といいます。)です。

ここで、住民票の氏名か通名の欄に、漢字の氏名が書かれているかどうか、登記手続上重要です。

住民票に漢字のお名前が書いてあれば、この住民票を登記申請で添付し、漢字のお名前で登記を実行できます。

他方、日本の住民登録上、中国人・華僑・華人の氏名はアルファベットでまずは表記されてしまいます。
在留カード・住民票の氏名は、漢字表記の希望を行政に伝えずにいると、
たとえば本名は「李毅」(仮名)の中華人民共和国国籍の人の氏名は「LI YI」だけになります。

もし、住民票の氏名表記がアルファベットだけしかなくて、不動産登記は漢字での登記を希望される場合は、
住民票の氏名か通名の欄に、漢字表記を載せておけば確実です。
住民票の変更手続は住所地の市役所・区役所・町役場・村役場で問い合わせればよいですが、
ほとんどの事例では先に入国管理局での「在留カード」の変更を案内されると思われます。

住民票の氏名の表記がアルファベットだけだと、漢字の氏名で不動産登記ができない?

確かに、住民票の氏名がアルファベットだけの場合でも、漢字の氏名で登記ができる法務局・地方法務局・支局・出張所もあります。
しかし、この取り扱いは全国の法務局で統一されていません(このサイトの編集時点)。
住民票に書いてある「LI YI」と、登記申請書の「李毅」が同一とは判断してくれず、漢字で登記をしてくれない登記所も、少なからずあります。

そこで、「住民票の氏名がアルファベットだけだけれども漢字の氏名で登記したい」という方には、在留カードと住民票の更新を、念のためご案内しています。

3 日本に住所がない方の場合

(1)漢字氏名が書いてある公的書類

中華人民共和国で作られる公正証書(公证书)や、台湾の戸政事務所が発行する「戸籍謄本」を住所証明情報として使用する場合は、
氏名は漢字で書かれているため、日本語の訳文を添えれば漢字で登記ができます。

(2)漢字氏名が書いていない公正証書

中華系の人でも住所証明情報が中国語ではない場合があります。
例えば、アメリカなど中国以外の地に在住の中国人や、シンガポール在住の華僑などが、
アメリカやシンガポールなどの公証人に作成を依頼する「宣誓供述書(Affidavit)」が英文の場合があります。

この場合は、宣誓供述書の中に、「My Chinese Name is 李毅」のような一文があり漢字の氏名が公証されていれば、漢字名「李毅」で登記ができます。

また、「宣誓供述書の原本の文面に漢字の表記がない場合」は、民間人が作成した訳文の氏名が漢字で書かれていれば、
通常は、訳文中の漢字の氏名で登記が実行されます。

ただし、登記官(法務省)も訳文が正しいか否かを多かれ少なかれチェックしているようです。
弊所が取り扱った複数の案件で登記官と会話した時の印象として、外国公正証書等の原文にも目を通しているようです(公的立場の審査官としては当たり前でしょう)。
申請人の氏名について、当人の母国語の発音記号の読み方を考慮しても明かな誤訳であれば、補正対象になることもあり得ます。