真正な登記名義の回復

 

1 前提の確認

①「真実の権利者」と「登記記録上の登記名義人」が異なる

②錯誤を原因とする「更正登記」や、「抹消登記と再度の移転(設定)登記」ができないやむを得ない理由がある

③「現在の登記名義人」と「真実の権利者」との間で、本当の権利者に名義を移転することの合意ができている

以上3つの条件が満たされている場合に、「真正な登記名義の回復」を原因とする、
所有権、抵当権などの担保権、地上権などの用益物権の登記名義を、真実の権利者に移転することができます。

【場面の例】
ある土地を、AさんがBさんに売りました。
本来、AさんからBさんへの所有権移転登記を申請するべきであったところ、
何らかの原因により、AさんからCさんへの、所有権移転登記がされました。

「真実の所有者」はBさんですが、誤って、「現在の登記名義人」はCさんです。

Cさんの名義をBさんに移すには、原則として、①A→Cの移転を抹消し、②A→Bへの移転をやり直します。
しかし、Aさんが協力してくれない場合など、「B→C」への、「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記ができる場合があります。

2 具体的手続

「真正な登記名義の回復」を原因として移転したい権利の種類、作成すべき登記原因証明情報の内容により異なります。

詳しくはご相談を受けてから全体の流れを整理し、ご案内します。

3 費用の目安

詳しくは、①対象不動産の謄本、②固定資産評価証明書、③事実関係がわかる資料、をご用意のうえ、お問い合わせください。

(1)登録免許税

不動産の評価額×1000分の20

(2)報酬、郵送代等

外国文書の翻訳の要否、遠方への出張の要否など、諸事情を考慮してお見積りします。
基本報酬 50000円~(消費税、郵送代 別)