相続の手続

1 中国語対応司法書士の相続手続

以下のような案件は、いずれも対応できます。
案件によっては、関係国の弁護士(律師)や地政士など、海外の専門職と連携して対応する場合があります。

(1)中国大陸出身者の相続手続

(2)台湾出身者の相続手続

(3)香港、シンガポールなど、その他の国(地域)出身者の相続手続

(3)死亡した配偶者が外国人であった場合の相続手続

(4)死亡した配偶者が日本人で、相続人である他方配偶者が外国人である場合の相続手続

(5)法定相続人の一部(子、代襲相続した孫など)に、外国人や外国に居住する日本人がいる場合の相続手続

(6)日本での相続手続の前提として外国で処理する必要がある手続
  例)国際結婚をしていた場合で、婚姻の届出がされた中国では既に裁判離婚が成立しているが、日本の戸籍謄本に離婚の記載が反映されていない場合の、裁判離婚成立国での判決確定証明書を取得してする、日本の戸籍謄本への離婚事実の反映→これにより戸籍謄本上の法定相続人が変わり、遺産分割協議の当事者や相続登記の申請人が大きく変化します。

2 相続の登記とは?

親族の方が亡くなると、亡くなった方(被相続人)の財産が、権利を承継する法律上の資格がある方(相続人)に移るため、所有権など権利者の登記名義を変更することができます。

土地・建物・マンションのような不動産の場合、不動産登記法では相続による移転登記(名義変更)は、このページを編集している2019年3月時点では義務ではありません。

しかし、後日の紛争を避けるために、また、権利の一部が第三者に対抗できない場合があるため、早めに登記を申請しておくべき方も多いです。

また、所有権以外の権利も、名義人が亡くなった場合は、相続や遺産分割などを原因とする移転登記(名義変更)ができます。
登記事項証明書(登記簿謄本)や登記識別情報(登記済証、権利証)に、抵当権、根抵当権、質権、先取特権、譲渡担保権(所有権の形を取ります)、のような担保権や、地上権、地役権、賃借権、採石権のような用益権(土地利用権)、このような名前の権利が書いてある場合には、早めに登記を済ませておいた方が後々の面倒を防げることがあります。

なお、遺言書がある場合、遺言書を添付して申請すべき登記には、遺言書の記載内容により、「相続を原因とする登記」と「遺贈を原因とする登記」に分かれます。
この2つは登録免許税の税率がかなり異なり(「相続」は0.4%、「遺贈」は2%)、登記費用全体への影響が大きいです。