外国会社の登記

外国会社の日本支店(日本における営業所)の登記や、日本における代表者の登記についての解説です。

外国会社とは?

日本以外の国(地域)の法令に基づき設立された会社等(外国会社,会社法2条2号)が、
当該外国会社の名において、日本で継続的に商売をするには、

◆日本における代表者を選任し、

かつ、

◆日本における代表者(又は営業所設置)の登記をする必要があります。

取引上生じる利害関係人の保護や、課税上の連絡先などの趣旨による制度です。

「日本における代表者」は、少なくとも一人以上は、日本に住所がある人を選任する必要があります。

「日本に住所がある人」とは、以下のいずれかに該当する人です;

①日本人で、日本のどこかの市区町村で住民登録をしている人
または
②外国人で、3か月以上の期間の在留資格を有し、日本のどこかの市区町村で住民登録をしている人

「日本に住所がある人」を選任できない場合は、日本国内で別法人として株式会社等を設立する選択肢もあります。

対応可能業務

1 日本における代表者の登記

2 日本における代表者の氏名・住所の変更登記

3 日本における代表者の退任の登記

4 日本における営業所の設置・移転・廃止の登記

主な関係法令

外国会社総論 会社法817~823条

清算の特則 会社法903条

外国会社の登記事項 会社法933~936条

外国会社の登記手続 商業登記法127~131条