合同会社の設立

1 合同会社(LLC/持分会社)設立の必要条件

(1)有限責任社員1名以上

外国居住者、会社・外国会社などの法人も、社員になることができます。

社員の全員を「有限責任社員」とすれば合同会社となり、
「有限責任社員」と「無限責任社員」がいるように定款を作成すれば合資会社となり、
社員の全員を「無限責任社員」とすれば合名会社となります。

(2)本店所在場所

日本国内の、具体的な住所地に本店を置く必要があります。自己所有物件、賃貸物件、いずれも本店として登記ができます。

(3)資本金:最低1円以上の資本金の額を定め、日本の金融機関の口座へ払込む必要があります。

設立する会社の社会的信用を重視すれば、資本金は多めに設定した方がよい場合もあります。
代表者が「経営管理」の在留資格を取得するためには、最低でも500万円以上を個人財産から出資する必要があるようです(提携行政書士より)。

2 設立時社員(創始者)の皆様に決めていただくこと

新しく設立する会社の概要について、依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

◆設立チェックリスト(日本語、WORD)

◆設立チェックリスト(日本語、PDF)

 

ご相談先: yamaguchi@wf-legal.info (担当:山口司法書士)

 

3 費用の目安(合同会社/LLCの設立登記の場合)

合計:約14万円(資本金857万円以下で、一般的な場合)

(弊所山口司法書士が担当する場合の目安です)

【内訳】

(1)登録免許税 6万円~

 登記する資本金の額×1000分の7です。これが6万円未満の場合は、最低6万円かかります。
 登記する資本金の額が857万円あたりから、登録免許税が6万円を超えます。

(2)印鑑制作費 3本セット箱つきで5500円~

提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、5500円です。

(3)弊所報酬 7万5000円~

定款案の作成、完了後の謄本の取得報酬なども含みます。
社員の人数が多い場合の本人確認など、加算することがあります。

(4)その他実費

完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

株式会社に比べると、登録免許税の最低額が40%(株式会社:15万円、合同会社:6万円)で、定款認証が不要なため、設立費用は低く抑えることができます。