継続

 解散した株式会社を通常の営業状態に戻す手続のご案内です。 

1 継続ができる場合

定款で定めた「存続期間」の満了
定款で定めた「解散事由」の発生
株主総会の特別決議による解散決定
休眠会社のみなし解散の場合

以上を原因として解散した株式会社場合、株主総会の特別決議により、会社を継続する(解散前の状態に戻す)ことができます(会社法473条)。

2 継続の手続

①株主総会の開催
<決議事項>
 ・継続の決定
 ・継続後の役員の選任
 ・存続期間、解散事由に関する定款規定の変更

②被選任者の就任承諾

③登記申請

3 必要な書類

(1)ご依頼にあたり拝見させていただく書類

・履歴事項全部証明書
・定款
・株主名簿
・継続後の取締役候補者の印鑑証明書

 これらのうち登記申請で法務局には出さない物もありますが、登記の添付書類を作る前提として確認しなければならないことが書いてありますので、拝見しています。
 お持ちでない書類がある場合は、事前にお知らせください。


(2)登記に必要な書類


・株主総会議事録
・株主リスト
・就任承諾書
・印鑑証明書
・登記委任状


詳細はご依頼内容に応じ個別にご案内します。
弊所にて書類の作成も承ります。

4 費用の目安

※「決議による解散」をした「資本金1億円以下の会社」が、「取締役1名で継続」することとした場合のお見積りです。取締役会を置く場合など継続後の機関設計や役員の人数が異なる場合、別途加算します。詳しくは具体的な事情をうかがってからお見積り・ご案内申し上げます。

(総額)約8万7825円
(内訳)
登録免許税 4万円
報酬・その他実費 約4万7000円