株式会社の設立

1 株式会社設立の必要条件

(1)発起人:最低1名以上の株式会社の創始者が必要です。

会社などの法人、外国人、外国の会社なども発起人になることができます。

(2)役員:最低限、取締役(兼 代表取締役)1名以上が必要です。

発起人と同じ人でもけっこうです。
機関設計によっては、3名以上の取締役、1名以上の監査役、1名以上の会計監査人などが必要となることがあります。

(3)資本金:最低1円以上の資本金の額を定め、日本の金融機関の口座へ払込む必要があります。

設立する会社の社会的信用を重視すれば、資本金は多めに設定した方がよい場合もあります。
代表者が「経営管理」の在留資格を取得するためには、最低でも500万円以上を個人財産から出資する必要があるようです(提携行政書士より)。

(4)印鑑証明書又はこれに代わる書面

発起人・取締役につき、市区町村長発行の印鑑証明書が必要となります。
日本に住所がない人は、本国の公正証書等で代用できます。

(5)本店所在場所

日本国内の、具体的な住所地に本店を置く必要があります。自己所有物件、賃貸物件、いずれも本店として登記ができます。

2 発起人・取締役の皆様に決めていただくこと

誰が発起人になるか、役員を誰にするか、会社の名前をどうするかなど、
依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

以下のリンク先から「設立チェックリスト」をダウンロードし、わかる範囲でご相談前にご記入いただくと、スムーズです。

◆設立チェックリスト(日本語 WORD 19KB)

◆設立チェックリスト(日本語 PDF 121KB)

◆設立チェックリスト(中国語/簡体字 WORD 20KB)

◆設立チェックリスト(中国語/簡体字 PDF 205KB)

◆設立チェックリスト(中国語/繁体字 WORD 22KB)

◆設立チェックリスト(中国語/繁体字 PDF 185KB)

ご相談先: yamaguchi@wf-legal.info (担当:山口司法書士)

※チェックリストをダウンロードできない場合は、上記アドレスへ一言メッセージを添えたメールをお送りください。

3 費用の目安(株式会社の設立登記)

合計:約29万9000円 (発起設立の一般的なケース)

(弊所山口司法書士が担当する場合の目安です)

【内訳】

(1)公証人の定款認証:約5万1200円

 弊所で「電子定款」を作成し、電子署名をし、電子申請をする場合です。

(2)登録免許税 15万円~

 登記する資本金の額×1000分の7です。これが15万円未満の場合は、最低15万円かかります。
 登記する資本金の額が2144万3000円あたりから、登録免許税が15万円を超えます。

(3)印鑑制作費 3本セット箱つきで5500円~

 提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、5500円です。

(4)弊所報酬 8万円~

 発起人・取締役の人数が多い場合や、複雑な機関設計の場合、加算することがあります。

(5)その他実費

完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

なお、発起人以外にも設立時に出資をし株主になる人がいる場合(募集設立)は、金融機関から払込金保管証明書の発行を受ける必要があり、多くの金融機関ではその発行費用として数万円がかかります。