支店(設置、移転、廃止)

1 支店の設置・移転・廃止の決議機関(株式会社の場合)

 支店とは、本店とは別に独自に営業活動を決定し、対外的な取引をなし得る営業所の実質を備えるものをいいます。

 支店の設置、移転、廃止は、以下の決議機関が決定します。

□取締役会を設置している会社は、取締役会決議

□取締役会がない会社は、取締役の過半数の一致

この決定は、各取締役に委任することはできず、たとえ代表取締役が二人以上いる会社でも、代表取締役一人では決定できず、取締役会決議(又は取締役の過半数の一致)により決定します。

なお、支店について定款に書かれている場合は、支店設置、移転、廃止の前提として株主総会特別決議が必要になることがあります。しかし、その場合でも、株主総会議事録や定款は、登記手続では使用しません。

2 登記の管轄登記所について

支店を設置、移転、廃止したときは、以下の登記所で登記を申請します(会社法915条1項、930条3項)。

①本店所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所
②支店所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所(支店所在地が本店とは管轄が異なる場合)

ご依頼にあたり、①対象会社の履歴事項全部証明書と②定款を拝見します。
これらは登記申請で法務局には出しませんが、登記の前提としてやるべき手続と登記申請の書類に書くべき内容を確認するため、拝見しています。お持ちでないときは、ご相談にあたりお知らせください。

3 標準的な費用

いくつかの場面について、費用の目安をご紹介します。
ご依頼内容によっては、他の登記事項と一括申請する場合の費用の圧縮、ご報告先が海外の場合の郵送代の追加、追加の書類作成が必要な場合等により誤差が生じます。

詳細は個別にお見積りします。

(1)本店と同一管轄地域内に支店を設置した場合

例)本店が東京都中央区の会社が、同区内に支店を設置

(総額)約8万0825円
(内訳)
登録免許税 6万円
報酬・実費 約2万円

(2)本店とは別の管轄地域内に支店を設置した場合

例)本店が東京都中央区の会社が、神奈川県横浜市に支店を設置

(総額)約10万3325円
(内訳)
登録免許税 69300円
報酬・実費 約3万円

(3)本店管轄内にある支店を本店管轄内で移転した場合

例)本店が東京都中央区銀座で同区築地に支店もある会社が、この支店を中央区八丁堀へ移転した

(総額)約5万0825円
(内訳)
登録免許税 3万円
報酬・実費 約2万円

(4)本店管轄内にある支店を他管轄へ移転した場合、本店とは別管轄の地にある支店を本店以外の管轄地域へ移転した場合、本店とは別管轄の地にある支店を本店管轄地域内に移転してくる場合

例)本店が東京都中央区銀座にある会社が、
・東京都中央区築地にある支店を福岡市に移転した
(または)
・名古屋市にある支店を札幌市に移転した
(または)
・大阪市の支店を東京都中央区築地へ移転した

(総額)約7万3325円
(内訳)
登録免許税 3万9000円
報酬・実費 約3万5000円

(5)本店と同一管轄地域内の支店を廃止した場合

例)本店が東京都中央区銀座で同区築地に支店もある会社が、築地の支店を廃止した

(総額)約5万0825円
(内訳)
登録免許税 3万円
報酬・実費 約2万円

(6)本店とは別管轄地にある支店を廃止した場合

例)本店が東京都中央区で大阪に支店がある会社が、大阪の支店を廃止した

(総額)約7万3325円
(内訳)
登録免許税 3万9000円
報酬・実費 約3万5000円