役員変更

1 株式会社の役員等について

代表取締役:どのような株式会社でも、代表取締役である取締役が1名以上います。

取締役:取締役会設置会社では最低3名以上、取締役会を置かない会社では最低1名以上の取締役がいます。

監査役:取締役会設置会社など、監査役も置かなければならない場合があります。監査役会設置会社では、監査役は3名以上必要です。

会計参与:定款規定により置かれる場合があります。

会計監査人:大会社など設置が義務付けられる場合があります。

2 ご依頼にあたり拝見する書類

(1)対象会社の履歴事項全部証明書

(2)定款

(3)株主名簿

 これらは登記申請で法務局には原則として出しませんが、登記の添付書類を作る前提として確認しなければならないことが書いてありますので、拝見しています。お持ちでない書類がある場合は、ご相談にあたりお知らせください。定款は、代表取締役の選任方法につき特別な定めがある場合に、登記申請で法務局に出すことがあります。


 なお、登記申請に必要な書類は、株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書、個人の印鑑証明書、本人確認情報、株主リスト、登記委任状がありますが、申請すべき登記により必要な書類が異なります。ご相談時に上記(1)~(3)を拝見し、お話をうかがい、必要な手続を特定してから登記に必要な書類をご案内します。

3 標準的な費用の例

【設例1】資本金1億円以下の取締役会がない会社で、唯一の取締役の任期が満了し、任期満了時に再任された場合(取締役と代表取締役の重任登記)

(総額)約4万1625円

(内訳)
登録免許税 1万円
弊所の報酬 2万7000円
その他:郵送代、消費税

※個別の事情により郵送代などが変わることがあります。また、資本金の額が1億円を超える会社は登録免許税が3万円です。

【設例2】資本金1億円以下の取締役会設置会社で、5名いる取締役のうち代表ではない取締役が1名辞任し、人数要件を満たしているため後任者の選任を要しない場合(辞任による退任登記)

(総額)約3万0825円
(内訳)
登録免許税 1万円
弊所の報酬 1万7000円
その他:郵送代、消費税

※個別の事情により郵送代などが変わることがあります。また、資本金の額が1億円を超える会社は登録免許税が3万円です。