社員の変更(一般)

1 持分会社の社員変更について

責任の種類の変更→持分会社の「種類変更」がされたものとみなされる場合

業務執行社員、代表社員、(合資会社の)社員の責任種別について、変更登記を要する場合

2 社員(オーナー)の皆様に決めていただくこと

依頼主様に決めていただくべきことがいくつかあります。

◆退社又は加入する社員(法人の場合は、その職務代行者)

◆社員の責任の種別(有限責任社員、無限責任社員)

◆持分譲渡の場合、譲渡の原因(売買、贈与、その他)

◆出資を伴う新社員加入の場合、出資額・増加する資本金の額

◆業務執行社員や代表社員の変更がある場合は、誰がこれらに就任するか

3 費用の目安

資本金の額1億円以下→最大約4万円

資本金の額1億円超→最大約7万円

(合同会社の資本金の増減がともなわず、変動する社員の人数が少ない場合)
(弊所山口司法書士が担当する場合の目安です)

【内訳】

(1)登録免許税 1万円(資本金の額が1億円超の場合は3万円) 

(2)印鑑制作費 3本セット箱つきで5500円~

会社実印の提出者を変更される場合は必要です。

提携先の印鑑作成会社様のキャンペーン期間中は、5500円です。

(3)弊所報酬 1万5000円~

登記に必要な書類の案の作成、完了後の謄本の取得報酬なども含みます。
社員の人数が多い場合の本人確認などについて、加算することがあります。

(4)その他実費

完了謄本の取得費用、郵送代、交通費などです。
外国への郵便物発送や、日本国内での本人限定受取郵便の発送が必要になる場合なども、実費部分が通常より多くなることがあります。

また、代表社員が変更になる場合などで、以前とは別の印鑑を会社実印として法務局に届け出たい場合も、別途費用がかかることがあります。