裁判

司法書士がお手伝いできる裁判関係業務について

 簡易裁判所が管轄する民事事件で訴額が140万円を超えない場合、当事者の代理人として手続きを進めることができます。裁判によらない和解も代理人として行えます。

 代理できない事件の場合、裁判所・検察庁に提出する書類の作成を業務として行うことが司法書士には法律上認められており、本人による手続遂行を支援できます(本人訴訟支援)。

「司法書士」とは、「司法」部門の「書」類の「士(=専門家)」です。
「司法部門」とは、広義では具体的には以下2つの機関を挙げることができます。
(1)裁判所
(2)司法権と密接に関連する行政機関、具体的には法務局・地方法務局、検察庁

明治維新以来、司法書士は国民と裁判所・法務局等との橋渡し役を担ってきました。

法務局で申請する不動産や会社の登記、供託の代理、帰化許可申請のお手伝いのほか、民事訴訟や家事事件などで裁判所に提出する必要書類の作成を業として行い、司法過疎や費用の問題から弁護士の先生には頼めない方ご本人による訴訟等をサポートしてきました。

どのような事件も(本訴、仮差押え、仮処分、本差押えなど強制執行、調停)、
手続がどの段階でも(提訴・起訴の前、簡裁、地裁、高裁、最高裁、家裁、再審)、
裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成は、司法書士がお手伝いできます。
費用の一括支払が困難な方は、法テラスによる援助(民事法律扶助)もご検討いただけます。