商業・法人登記

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商業法人登記、登記の要否、主なチェックポイント

設立する会社は「株式会社」と「合同会社」のどちらがよいか?

株式会社の登記

株式会社の設立 (発起設立)

株式会社の募集設立(発起人の他にも設立時に株主となる人がいる設立方法)

発起人・役員の全員が外国居住の場合の株式会社設立

外貨による払込み

商号(=会社の名前)の変更

事業目的の変更登記

公告をする方法の変更登記

本店移転(登記された本社の変更手続)

支店の登記(設置、移転、廃止)

株式・株主について
株主の責任と権利(会社法104条、105条)
種類株式について(会社法107条)
株式の譲渡について(会社法127条~)
株主名簿・株主名簿管理人(会社法121条~)
株主であることを証明する方法とその限界について
株主の地位を守るための株主名簿管理人制度の活用について
株式会社による自己株式の取得(会社法155条~)
株式の併合、分割、株式無償割当て(会社法180条~)
単元株式数について(会社法188条~)
株券を発行することの要否、株券を発行する会社が負う法的義務(会社法214条~)
増資(資本金の額の変更等)について
増資(資本金を増やし、発行済株式総数も増やす)
増資(資本金を増やし、自己株式を割当て、発行済株式総数も増やさない)
増資(剰余金を資本に組み入れる。発行済株式総数は増やさない)
新株予約権について(会社法236条~)
新株予約権の発行
新株予約権の譲渡、新株予約権原簿
株式会社による自己新株予約権の取得
自己新株予約権の無償割当て
新株予約権の行使
新株予約権証券(会社法288条~)
株式会社の機関について
株主総会・種類株主総会(会社法295条~)
役員等(代表取締役、取締役、監査役、会計監査人、執行役、委員、特別取締役)の変更登記
取締役など役員の任期満了日を特定する定款の読み方について
取締役・代表取締役
取締役会
会計参与
監査役
監査役会
会計監査人
監査等委員会
指名委員会等及び執行役・代表執行役
支配人

株式会社の解散(一般)

株主総会決議による解散・清算

解散した会社の継続手続

法務省民商第41号通達(平成29年3月17日)

M&A、組織再編について
事業譲渡
吸収合併
新設合併
吸収分割
新設分割
株式交換(完全親子会社にする方法①)
株式移転(完全親子会社にする方法②)
組織変更(株式会社を持分会社にする)

休眠株式会社のみなし解散について(最後に登記されてから12年間経過後の問題)

持分会社の登記

 ※合同会社、合名会社、合資会社を総称して、持分会社と呼ばれます(会社法575条1項)。

合同会社、合名会社、合資会社の違いについて

合同会社の設立

商号、目的、公告方法など多くの定款規定事項の変更

社員(=オーナー)の変更

増資(資本金を増やし、社員の出資持分も増やす)

増資(剰余金を資本に組み入れる。社員からの新たな出資はない)

合同会社など持分会社の解散・清算(会社法641条以下)

組織変更(合同会社等の持分会社を株式会社にする手続)

種類変更(持分会社を他の種類の持分会社にする手続)

外国会社の登記(会社法817条~823条、商業登記法127条~133条)

外国会社を日本で登記する必要性

「日本で登記された外国会社」と「日本で登記されていない外国会社」の、不動産登記手続上の取り扱い

日本における代表者の変更

日本における営業所の変更

外国会社のその他の変更登記

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

一般社団法人

一般社団法人の設立(法人法10条~)
社員及び社員名簿
機関①社員総会
機関②理事・代表理事
機関③監事
機関④会計監査人
基金(法人法131条~)
定款変更(名称、公告方法などの変更手続き)
事業譲渡
解散
一般財団法人
一般財団法人の設立(法人法152条~)
機関①評議員、評議員会(法人法172条~)
機関②理事・代表理事
機関③理事会
機関④監事
機関⑤会計監査人
定款変更(名称、公告方法などの変更手続き)
事業譲渡
解散

清算、清算結了の登記

吸収合併、新設合併

休眠法人のみなし解散について(最後に登記されてから5年経過後の問題

罰則(法人法334条~)

※「法人法」=一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

その他の法人等の登記

医療法人、学校法人、宗教法人など各種法人の登記手続にも対応しています。