目的変更

1 目的変更の流れ

会社がどのような事業を行うか、事業目的は、定款に書かれ(会社法27条1号)、登記されています(911条3項1号、912条1号、913条1号、914条1号)。

よって、事業目的の変更登記は、以下2つのステップを踏みます。

(1)貴社の内部手続

株主総会を招集し、特別決議により定款を変更します。株主が1名~数名の中小企業の場合は、オーナー様が新しい事業目的を決めるイメージです。

(2)国に対する登記の申請

株主総会で決めた新しい目的につき、法務局で登記を申請します。
弊所が代理する場合、原則としてオンラインで申請し、議事録などの添付書類は法務局へ書留郵便で提出します。

弊所では、以上の(1)(2)とも、お手伝いさせていただきます。

なお、新しい事業を始めるにあたり、登記とは別に、行政の許認可や届出が必要となる業種があります(宅建業、旅行業、旅館業、古物営業など)。行政の許認可の審査に際し、登記されている事業目的の記載文言も重要です。許認可申請を依頼される行政書士の先生を既に決めている場合は、連携させていただきたいと思いますので、ご相談の時にご紹介ください。

2 必要な書類

(1)ご依頼にあたり拝見させていただく書類

・対象会社の履歴事項全部証明書
・定款
・株主名簿

 これらは登記申請で法務局には出しませんが、登記の添付書類を作る前提として確認しなければならないことが書いてありますので、拝見しています。
 お持ちでない書類がある場合は、ご相談にあたりお知らせください。

(2)登記申請に必要な書類

・株主総会議事録
・株主リスト
・登記委任状

3 費用の目安

(総額)約5万6225円
(内訳)
登録免許税 3万円
報酬・実費 2万円~

詳細は、個別にお見積りします。